エビデンス・ファクト登録簿
宣伝コピーや二次情報を鵜呑みにせず、利用規約・公的通知・登記情報から直接監査された「根拠付き事実（Evidence-backed Information）」を検索・確認できます。
現在公開中の監査済みファクト (50件)
TECH CAMP エンジニア転職の返金保証には、受講開始時における満29歳以下の年齢制限と所定の学習進捗要件が存在する
現在の客観的事実：受講開始日時点で満29歳以下、かつ毎週所定のテストおよび学習進捗率（85%以上）を維持した受講者のみ適用
DMM WEBCAMPの専門実践教育訓練給付金（最大70%支給）の受給には、ハローワークでの事前申請および受講前一定期間の雇用保険加入要件が必要である
現在の客観的事実：通算2年以上（初回の場合）の雇用保険被保険者期間があり、受講開始の原則1ヶ月前までにハローワークで手続き完了していることが必須条件
ポジウィルキャリアの中途解約時返金は、初回セッション実施前と実施後で返金算定基準が異なり、所定の解約手数料が控除される
現在の客観的事実：契約締結から8日以内のクーリングオフが可能。初回面談実施後の中途解約は、提供済みセッション回数分の実費および解約事務手数料が控除される
ホットペッパービューティーのサロン掲載契約は原則として半年〜1年間の自動更新契約であり、中途解約時には残期間相当の違約金が発生する規約が存在する
現在の客観的事実：契約期間満了の2ヶ月前までに所定の書面解約通知がない場合自動更新。中途解約の場合は原則として残契約月数分の掲載料全額が違約金として請求される
動画編集スクールの『案件獲得保証』には、提携クラウドソーシングでの低単価案件（500円〜2,000円）納品を以て保証完了とみなす免責規約が一般的である
現在の客観的事実：スクールが斡旋・提供する『初案件』はテスト案件や数千円規模のYouTube編集が主流であり、月収数万円の継続案件を保証する法的義務は負わない約款構造
ポテパンキャンプのWeb系自社開発企業転職コースには、受講開始前の事前選考カウンセリングおよび満30歳以上受講時の受講基準が存在する
現在の客観的事実：未経験からの自社開発企業コース受講は原則20代推奨。満30歳以上の場合は事前カウンセリングにてこれまでの社会人経験・適性の個別審査が必須
RUNTEQの受講開始後全額返金制度は、初回講義・利用開始日から14日以内の申し出に限定され、受講規約所定の手続きが必要である
現在の客観的事実：利用開始日（カリキュラム閲覧可能日）から14日以内に書面または所定フォームより解約通知を行った場合に限り受講料が返金される。15日以降の中途解約は返金不可
RaiseTechの受講開始後2週間トライアル全額返金制度は、初回講義受講後14日以内の申し出が必要であり、カリキュラム閲覧後でも無条件適用される
現在の客観的事実：初回講義受講日から起算して14日以内に全額返金の申し出を行うことで、理由を問わず全額が返金される。退校理由の審査や課題提出義務は免除
インターネット・アカデミーの教育訓練給付金対象コースを受給するには、雇用保険被保険者期間要件およびスクール所定の修了認定基準（出席率・課題提出）が義務付けられている
現在の客観的事実：雇用保険加入期間（初回1年以上、2回目以降3年以上）を満たし、スクール所定の受講期間内に修了考査および出席要件（原則80%以上）を達成することが給付金受給の必須要件
侍エンジニア転職保証コースの全額返金条件には、カリキュラム完全修了および提携企業面談・指定応募社数の遵守義務規約が存在する
現在の客観的事実：受講開始時に満29歳以下であり、全カリキュラムの進捗率100%達成、指定面談への無遅刻無欠席、および提携転職エージェントからの推薦応募を辞退しないことが返金保証の必須条件
マジキャリは自己分析・キャリア支援に特化したコーチングであり、職業安定法上の有料職業紹介（直接の求人斡旋・紹介）は規約上行わない
現在の客観的事実：利用者の自己分析やキャリア戦略立案を支援する純粋な教育・コーチング役務であり、特定の求人案件を紹介・斡旋する法的権限・義務は負わない約款構造
経済産業省リスキリング補助金（最大70%還元）の支給対象は、申請時点で企業等に雇用されている就業者に限られ、自営業者・無職・公務員等は対象外である
現在の客観的事実：受講契約締結時点で民間企業等に直接雇用されている在職者（正社員・契約社員・パート等）のみ対象。公務員、自営業・フリーランス、役員、および現在無職の求職者は給付対象外
アガルートの難関資格合格特典「全額返金」を受給するには、合格証明書・顔写真付き合格体験記の提出、およびインタビュー動画への出演・公開承諾が必須条件である
現在の客観的事実：合格証書の原本提示に加え、顔写真付き合格体験記の提出、および当社プロモーション動画（YouTube・公式サイト等）への出演・肖像権無償許諾が必須。条件拒否の場合は返金適用外（お祝い金進呈のみへ減額）
フォーサイトの難関資格全額返金保証の適用には、本試験直前までにeラーニング指定模試で基準点以上のスコアを獲得していることが前提条件となる
現在の客観的事実：本試験を受験して不合格であることに加え、本試験前日までに受講システム上で実施される直前模擬試験において合格基準点（原則上位正答率）をクリアしている受講者のみ返金対象
セブン-イレブン加盟店における廃棄ロス（売れ残り商品原価）の負担は、本部支援率15%が適用されるものの、残る原価の85%は加盟店側の自己負担となる約款構造である
現在の客観的事実：賞味期限切れ等に伴う商品廃棄原価は、本部チャージ減額支援（15%）を除く85%相当額が加盟店の営業費（自己負担）として毎月精算される
ファミリーマートの時短営業（深夜休業）の選択には本部との事前協議・合意が必要であり、24時間営業奨励金（月額固定支援金）が減額・失効する規約が存在する
現在の客観的事実：加盟店オーナーの希望による深夜休業（毎日または日曜日等）は申請・協議を経て可能だが、24時間営業継続を前提とした月額奨励金（月約10万〜12万円）の支給対象外となる
カーブスFC加盟店オーナーおよび法人役員は、契約終了後2年間、所定の近隣商圏内において同種フィットネス事業を独自に開業・経営することを禁止する競業避止義務条項が存在する
現在の客観的事実：加盟契約終了後2年間、旧店舗所在地から半径一定キロメートル圏内において、女性向けサーキットトレーニングまたは類似フィットネスジムを開業・経営・関与することは契約上禁止される
食べログ有料店舗会員サービス（ライトプラン以上）は原則6ヶ月または1年間の自動更新契約であり、中途解約時にも残契約期間分の月額利用料全額が発生する約款が存在する
現在の客観的事実：有料サービス契約期間中の自己都合による中途解約は原則として認められず、掲載を途中で停止する場合であっても、残存契約月数×月額プラン費用の全額を違約金として支払う義務を負う
クラウドワークスのワーカー側システム利用手数料は契約金額に応じて段階設定されており、10万円以下の部分には20%の手数料が自動控除される規約が存在する
現在の客観的事実：クライアントから支払われる契約金額のうち、10万円以下の部分に対して20%（税別）のシステム手数料が自動差し引きされた金額がワーカーへの手取り報酬となる
Shopifyの年払いサブスクリプションプランは、契約途中での解約・ストア閉鎖時であっても原則として未使用残存期間分の返金は行われない規約が存在する
現在の客観的事実：年払い契約（約3万円〜十数万円）を締結した後にストア運営を断念・解約した場合でも、日割り計算による返金やストアクレジットへの振替は一切行われない約款構造
プログリットの受講開始後30日間全額返金保証の適用には、初回面談日より30日以内の書面申し出および貸与教材の返還が義務付けられている
現在の客観的事実：初回面談実施日から30日以内に所定の解約届を提出することで受講料全額が返金される。教材返還送料は受講生負担。31日以降の中途解約は所定の手数料控除あり
DMM英会話の毎日レッスンプランにおける未受講レッスン枠は翌日以降に繰り越すことができず、毎朝午前2時に自動消滅する規約が存在する
現在の客観的事実：1日1レッスン等の定額プランでは、当日中に受講しなかった枠は翌日へ蓄積されず失効する。翌月への繰り越しや返金は一切行われない
Udemyのコース購入後30日以内全額返金制度は、動画の大半を視聴済みの場合や動画ダウンロード後の申請において返金が拒否される規約が存在する
現在の客観的事実：購入後30日以内であれば原則返金可能だが、コース動画の重要部分を既に視聴している場合やダウンロード済みの場合は返金が却下される。またiOSアプリ経由購入はAppleへの直接申請が必要
コインランドリーFC加盟における洗濯乾燥機器は7年〜10年の長期リース契約が一般的であり、赤字閉店時にも残存リース料金全額の支払い義務が免除されない約款構造である
現在の客観的事実：店舗売上が低迷して撤退・閉店する場合であっても、洗濯機・乾燥機（総額1,500万〜2,500万円）の残存期間リース料は全額自己負担となり免責されない
キッチンカーの飲食店営業許可は管轄自治体（都道府県または政令指定都市の保健所）ごとに取得が必要であり、越境出店時は出店自治体ごとの別個の営業許可取得が義務付けられている
現在の客観的事実：1つの自治体で取得した営業許可証は原則他自治体では効力を持たず、営業エリアを拡大するごとに保健所ごとの審査手数料および車載設備検査の合格が必須
A8.netのアフィリエイト成果報酬は、広告主が独自の基準で成果承認・却下を判定し、却下された成果に対する異議申し立てや理由開示は規約上行われない
現在の客観的事実：発生した成果が売上確定となるかは広告主の裁量に委ねられ、却下された場合でも広告主およびASPは却下理由を説明する義務を負わない約款構造
日本政策金融公庫の新創業融資（新規開業資金）では創業資金総額の1/10以上の自己資金確認が要件とされ、預金通帳等による蓄積過程の厳格な審査が行われる
現在の客観的事実：創業資金総額の10分の1以上の自己資金を預金通帳等で証明できることが必須。出所不明な一時的入金（見せ金）は自己資金として認められない
ハローワークの再就職手当（失業給付の早期支給）を受給するには、退職した前職企業またはその資本・取引関係のある密接関連企業への再就職でないことが必須要件である
現在の客観的事実：前職の離職元事業主や子会社・関連会社への再雇用・再就職は不正受給防止のため給付対象外。完全に資本・取引関係のない第三者企業への就職のみ支給対象
Bizmatesの有料プラン解約手続きは次回支払日の前日23:59までに行う必要があり、契約更新後の即時解約であっても日割り計算による返金は行われない
現在の客観的事実：次回更新日（月次決済日）の直前日までに管理画面より解約手続きを行う必要があり、更新日当日に自動課金された後は理由を問わず返金不可
CodeCampの受講期間終了に伴い未受講のレッスンチケットは自動失効し、受講生の自己都合による有効期限の無償延長やチケットの換金返金は行われない
現在の客観的事実：プラン指定の受講期間（2ヶ月〜6ヶ月）が満了した時点で、未使用のレッスン回数は自動失効する。期間延長には別途有料延長オプションの購入が必要
Aidemy Premiumの受講契約は受講開始日から8日以内のクーリングオフ全額返金が可能であり、同期間経過後の中途解約は受講週数に応じた解約金精算が適用される
現在の客観的事実：受講開始日（初回カウンセリング日）を含め8日以内であれば無条件で全額返金可能。9日目以降の中途解約は未受講週数分の返金（上限手数料2万円控除）が行われる
ふるさと納税において自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されるのは年収・家族構成に応じた上限額までに限られ、超過分は全額自己負担となる
現在の客観的事実：給与収入や住宅ローン控除、医療費控除等により算定される控除限度額を超えて寄附した金額は税金控除されず、全額が純粋な自己負担（寄附）となる
モノタロウにおける事業者会員（法人・個人事業主）の注文商品は、特定商取引法のクーリングオフ適用除外であり、注文確定後の顧客都合による返品・キャンセルは規約上原則不可である
現在の客観的事実：事業者登録による注文は消費者契約法および特商法のクーリングオフ対象外。商品不良・誤送を除き、顧客の誤発注や仕様違いによる返品・交換は一切受け付けられない
楽天市場の出店契約（スタンダードプラン等）は原則1年間の自動更新契約であり、月額出店固定料（月5万円等）は売上に関わらず半年または1年分の一括前払い義務が存在する
現在の客観的事実：出店契約締結時に最低1年間の契約拘束が発生し、固定出店料は半年単位で一括前払い。売上不振で途中退店する場合でも既納の出店料は返還されない
フリーランス新法に基づき、発注事業者はフリーランスに対し業務委託条件（報酬額・支払期日等）を書面または電磁的記録で直ちに明示し、報酬支払期日を受領後60日以内に設定する法的義務を負う
現在の客観的事実：発注者は発注直後に業務内容・報酬額・支払期日を書面交付またはメール送信しなければならない。また報酬支払日は給付受領日から60日以内の最短日で設定することが法定義務付けられている
新NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する他の有価証券の配当金・譲渡益との損益通算や繰越控除ができない
現在の客観的事実：NISA口座内で生じた損失は税制上存在しないものと扱われるため、特定口座等の利益と相殺して税金を減額させることはできない
iDeCo（個人型確定拠出年金）に拠出した掛金および運用益は、法律により原則として満60歳に達するまで中途解約・現金引き出しが不可能である
現在の客観的事実：原則として満60歳までいかなる理由であっても中途換金・解約不可（特別脱退要件は極めて限定的）
2024年以降に入居する新築住宅において、省エネ基準に適合しない『その他の住宅』は住宅ローン減税（所得税控除）の適用対象外（借入限度額0円）となる
現在の客観的事実：2024年以降新築物件は省エネ基準適合証明書が必須。非適合の新築住宅は住宅ローン控除を一切受けられない
CAMPFIREのAll-in方式では、目標金額未達であっても集まった資金全額に対して手数料（17%＋税）が差し引かれ、プロジェクト実行者はリターン提供義務を負う
現在の客観的事実：All-in方式では1円以上の支援があれば成立となり、集まった金額の17%＋消費税（計18.7%）の手数料が控除された上で、リターンを全額自己負担で遂行する法的債務が発生する
Makuakeにおいてサポーターが応援購入を完了した場合、サポーター都合による申込みキャンセルや返金請求は利用規約上一切認められない
現在の客観的事実：決済完了後のサポーター都合によるキャンセル・返金は規約上完全不可。実行者都合の出荷遅延があっても即時返金義務は生じない
景品表示法のステマ規制告示に基づき、事業者がインフルエンサー等に金銭や物品を提供して投稿させた広告である事実を明瞭に表示しない場合、処罰対象となるのは投稿者本人ではなく広告主（事業者）である
現在の客観的事実：インフルエンサー等の投稿者ではなく、商品・役務を供給する事業者（広告主）が措置命令および企業名公表の処分対象となる
免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の『2割特例』は、売上税額の2割の納付で済む負担軽減措置であるが、適用期間は2026年9月30日を含む課税期間までと定められている
現在の客観的事実：売上消費税の20%のみを納付すればよい2割特例は時限措置であり、2026年9月30日を含む課税期間終了後は利用できなくなる
個人事業主が青色申告特別控除で最高65万円の控除を受けるには、複式簿記の記帳に加え、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うことが必須条件である（書面提出は55万円控除）
現在の客観的事実：正規の簿記（複式簿記）＋損益計算書・貸借対照表添付＋e-Tax電子申告（または電帳法スキャナ保存）の3要件を満たした場合のみ65万円控除が適用
定額の時間外手当（固定残業代制）を導入している場合であっても、実際の残業時間が定額枠の想定時間を超えた場合は、使用者は差額の割増賃金を別途追加支給する法定義務を負う
現在の客観的事実：固定残業代は『残業代の免除』ではなく事前定額払いであり、定額枠を超えた労働時間については1分単位で割増賃金（125%以上）を追加支給しなければ労働基準法違反となる
業務委託・SES（準委任契約）において、発注企業の社員が受託側エンジニアに対して直接業務の指揮命令や勤怠指示を行った場合、労働者派遣法違反（偽装請負）となる
現在の客観的事実：準委任契約下では、発注者は受託者に対し直接の業務指示・進捗命令を出せず、受託側の責任者（現場リーダー）を通じてのみ業務指示を行わなければならない
一般の自己都合退職による雇用保険の基本手当（失業保険）は、7日間の待期期間終了後、原則として2か月間の給付制限期間（支給停止）が適用される
現在の客観的事実：自己都合退職の場合、受給手続きから7日間の待期満了後、さらに2か月間は失業手当を受給できない（初回振込は申請から約3か月後となる）
小規模事業者持続化補助金は後払い（精算払い）原則であり、事業採択後に事業者が自己資金で全額支払いを完了し実績報告書と領収書の確定検査を通過しなければ交付金は支給されない
現在の客観的事実：採択後に対象経費を全額自社で先払い・納品・検収し、実績報告書の厳格な領収証審査を経て約3〜6か月後に精算交付される
宅地建物の売買契約において、買主自らが宅建業者の事務所・モデルルーム等に出向いて買受けの申込みまたは契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約解除は認められない
現在の客観的事実：不動産売買のクーリング・オフは喫茶店やホテルラウンジ等の『事務所等以外の場所』で行われた契約に限定され、不動産会社の店舗・事務所等での契約は原則解除不可
日本の商標法は先願主義を採用しており、同一・類似の商標について同一または類似の指定商品・指定役務について異なる日に二以上の商標登録出願があったときは、最先の出願人のみが商標登録を受けることができる
現在の客観的事実：先に使用していた実績ではなく、特許庁へ『一番早く願書を出願した者』に排他的独占権が付与される（周知著名商標等の極めて例外的な先使用権を除く）
一般の食品・サプリメントについて、医薬品的な効能効果（疾病の治療・予防、特定の身体部位の機能増強等）を標榜して広告・販売することは、医薬品医療機器等法（薬機法）第68条違反（承認前医薬品の広告禁止）となる
現在の客観的事実：医薬品・医薬部外品・機能性表示食品等として認可・届出されていない一般食品において、身体機能の増強や治癒効果を標榜することは法的に全面禁止されている