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確認済みの事実 第032号

ふるさと納税において自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されるのは年収・家族構成に応じた上限額までに限られ、超過分は全額自己負担となる

対象:総務省「ふるさと納税制度」

契約書と虫眼鏡
確認済み・現在有効確かさ:高

いま確認できる事実

給与収入や住宅ローン控除、医療費控除等により算定される控除限度額を超えて寄附した金額は税金控除されず、全額が純粋な自己負担(寄附)となる

最終確認日2026-09-29
根拠の種類総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
規約の改定2026-04-01
公式の原文を開く ↗
根拠となる原文

総務省 ふるさと納税制度概要(控除限度額の仕組み)

自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額は、年収や家族構成等によって異なります。全額控除される上限額を超えて寄附を行った場合、その超過分は控除の対象とならず全額自己負担となります。

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について(確認日:2026-09-29)

どう確かめたか

四つの確認手順

1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(総務省 ふるさと納税制度概要(控除限度額の仕組み))に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月

旧来の規約基準が適用されていた。

2026年4月〜 現在

給与収入や住宅ローン控除、医療費控除等により算定される控除限度額を超えて寄附した金額は税金控除されず、全額が純粋な自己負担(寄附)となる

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account_balance客観的ファクト(制度事実)

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