確認済みの事実 第042号
免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の『2割特例』は、売上税額の2割の納付で済む負担軽減措置であるが、適用期間は2026年9月30日を含む課税期間までと定められている
対象:国税庁(適格請求書等保存方式・インボイス制度)

確認済み・現在有効確かさ:高
いま確認できる事実
売上消費税の20%のみを納付すればよい2割特例は時限措置であり、2026年9月30日を含む課税期間終了後は利用できなくなる
最終確認日2026-09-29
根拠の種類国税庁 2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者向け経過措置)の概要
規約の改定2023-10-01
根拠となる原文
消費税法附則第51条の2及び国税庁特例案内
免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置(2割特例)は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に限り適用することができます。
出典:国税庁 2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者向け経過措置)の概要(確認日:2026-09-29)
どう確かめたか
四つの確認手順
1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(消費税法附則第51条の2及び国税庁特例案内)に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月
旧来の規約基準が適用されていた。
2026年4月〜 現在
売上消費税の20%のみを納付すればよい2割特例は時限措置であり、2026年9月30日を含む課税期間終了後は利用できなくなる
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verified
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