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確認済みの事実 第015号

セブン-イレブン加盟店における廃棄ロス(売れ残り商品原価)の負担は、本部支援率15%が適用されるものの、残る原価の85%は加盟店側の自己負担となる約款構造である

対象:セブン-イレブン加盟店契約(株式会社セブン-イレブン・ジャパン)

契約書と虫眼鏡
確認済み・現在有効確かさ:高

いま確認できる事実

賞味期限切れ等に伴う商品廃棄原価は、本部チャージ減額支援(15%)を除く85%相当額が加盟店の営業費(自己負担)として毎月精算される

最終確認日2026-09-29
根拠の種類公正取引委員会 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書
規約の改定2020-09-02
公式の原文を開く ↗
根拠となる原文

公正取引委員会 実態調査報告書 第3章(会計方式及び廃棄ロス負担)

コンビニ会計においては、廃棄された商品の原価は売上原価に含まれず、本部による所定の支援率(約15%)を控除した残額が加盟店の全額自己負担となる契約条項が維持されている。

出典:公正取引委員会 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(確認日:2026-09-29)

どう確かめたか

四つの確認手順

1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(公正取引委員会 実態調査報告書 第3章(会計方式及び廃棄ロス負担))に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月

旧来の規約基準が適用されていた。

2026年4月〜 現在

賞味期限切れ等に伴う商品廃棄原価は、本部チャージ減額支援(15%)を除く85%相当額が加盟店の営業費(自己負担)として毎月精算される

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