確認済みの事実 第044号
定額の時間外手当(固定残業代制)を導入している場合であっても、実際の残業時間が定額枠の想定時間を超えた場合は、使用者は差額の割増賃金を別途追加支給する法定義務を負う
対象:厚生労働省・労働基準監督署(労働基準法第37条)

確認済み・現在有効確かさ:高
いま確認できる事実
固定残業代は『残業代の免除』ではなく事前定額払いであり、定額枠を超えた労働時間については1分単位で割増賃金(125%以上)を追加支給しなければ労働基準法違反となる
最終確認日2026-09-29
根拠の種類厚生労働省 固定残業代をめぐる労働条件明示・運用ガイドライン
規約の改定2024-04-01
根拠となる原文
厚生労働省 ガイドライン及び最高裁判例
固定残業代として支払われている額を上回る時間外労働等が行われた場合には、その差額を支払う義務があります。固定残業代を理由として、実際の超過時間分の割増賃金を支払わないことは労働基準法第37条違反となります。
出典:厚生労働省 固定残業代をめぐる労働条件明示・運用ガイドライン(確認日:2026-09-29)
注意
求人票や採用現場で『みなし残業代を出しているから何時間残業しても給与は同じ』と説明する企業事例が存在するが、法的に完全な違法行為である
どう確かめたか
四つの確認手順
1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(厚生労働省 ガイドライン及び最高裁判例)に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月
旧来の規約基準が適用されていた。
2026年4月〜 現在
固定残業代は『残業代の免除』ではなく事前定額払いであり、定額枠を超えた労働時間については1分単位で割増賃金(125%以上)を追加支給しなければ労働基準法違反となる
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verified
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