確認済みの事実 第041号
景品表示法のステマ規制告示に基づき、事業者がインフルエンサー等に金銭や物品を提供して投稿させた広告である事実を明瞭に表示しない場合、処罰対象となるのは投稿者本人ではなく広告主(事業者)である
対象:消費者庁(景品表示法 ステルスマーケティング告示)

確認済み・現在有効確かさ:高
いま確認できる事実
インフルエンサー等の投稿者ではなく、商品・役務を供給する事業者(広告主)が措置命令および企業名公表の処分対象となる
最終確認日2026-09-29
根拠の種類消費者庁 ステルスマーケティング規制 ガイドライン
規約の改定2023-10-01
根拠となる原文
消費者庁 ステルスマーケティング運用基準 第2章
景品表示法が規制対象とするのは、商品・サービスを供給する『事業者』です。したがって、広告であるにもかかわらず広告であることを隠して投稿を行った場合、措置命令等の行政処分の対象となるのはインフルエンサー等ではなく、表示の主体である事業者(広告主)となります。
出典:消費者庁 ステルスマーケティング規制 ガイドライン(確認日:2026-09-29)
どう確かめたか
四つの確認手順
1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(消費者庁 ステルスマーケティング運用基準 第2章)に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月
ステルスマーケティングを直接取り締まる明確な法律上の類型が存在しなかった
1962-05-15〜 現在
インフルエンサー等の投稿者ではなく、商品・役務を供給する事業者(広告主)が措置命令および企業名公表の処分対象となる
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verified
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