確認済みの事実 第048号
宅地建物の売買契約において、買主自らが宅建業者の事務所・モデルルーム等に出向いて買受けの申込みまたは契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約解除は認められない
対象:国土交通省(宅地建物取引業法第37条の2)

確認済み・現在有効確かさ:高
いま確認できる事実
不動産売買のクーリング・オフは喫茶店やホテルラウンジ等の『事務所等以外の場所』で行われた契約に限定され、不動産会社の店舗・事務所等での契約は原則解除不可
最終確認日2026-09-29
根拠の種類国土交通省 宅地建物取引業法 法令解説
規約の改定2024-01-01
根拠となる原文
宅地建物取引業法 第37条の2第1項
宅地建物取引業者の事務所その他これに準ずる場所において買受けの申込みまたは売買契約を締結した買主は、宅地建物取引業法第37条の2に規定する申込みの撤回等(クーリング・オフ)を行うことができません。
出典:国土交通省 宅地建物取引業法 法令解説(確認日:2026-09-29)
どう確かめたか
四つの確認手順
1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(宅地建物取引業法 第37条の2第1項)に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月
旧来の規約基準が適用されていた。
2026年4月〜 現在
不動産売買のクーリング・オフは喫茶店やホテルラウンジ等の『事務所等以外の場所』で行われた契約に限定され、不動産会社の店舗・事務所等での契約は原則解除不可
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verified
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