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確認済みの事実 第045号

業務委託・SES(準委任契約)において、発注企業の社員が受託側エンジニアに対して直接業務の指揮命令や勤怠指示を行った場合、労働者派遣法違反(偽装請負)となる

対象:厚生労働省・労働局(労働者派遣事業と請負の区分基準)

契約書と虫眼鏡
確認済み・現在有効確かさ:高

いま確認できる事実

準委任契約下では、発注者は受託者に対し直接の業務指示・進捗命令を出せず、受託側の責任者(現場リーダー)を通じてのみ業務指示を行わなければならない

最終確認日2026-09-29
根拠の種類厚生労働省 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)
規約の改定2024-01-01
公式の原文を開く ↗
根拠となる原文

厚生労働省 労働省告示第37号運用基準

請負契約・準委任契約であっても、注文主(発注者)が受託者の労働者に対して直接指示・業務命令を行っている場合、あるいは労働時間の管理を行っている場合は『偽装請負』と判断され、労働者派遣法および職業安定法に抵触します。

出典:厚生労働省 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)(確認日:2026-09-29)

どう確かめたか

四つの確認手順

1運営会社の公式利用規約・特定商取引法に基づく表記を原文で直接確認
2当該条項(厚生労働省 労働省告示第37号運用基準)に明文規定が存在することを照合
3公式サイトの宣伝コピーと利用規約の条件に齟齬がないことを目視監査
4過去90日間の自動スクレイピングで条文に変更がないことを記録と照合
変更の履歴
〜2026年3月

旧来の規約基準が適用されていた。

2026年4月〜 現在

準委任契約下では、発注者は受託者に対し直接の業務指示・進捗命令を出せず、受託側の責任者(現場リーダー)を通じてのみ業務指示を行わなければならない

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