結婚相談所の中途解約と成婚料トラブル｜特商法の違約金上限ルール【FactLayer】

【結論・この記事でわかること】

FACT: 結婚相談所のサービス契約は、特定商取引法（特商法）第41条に規定される「特定継続的役務提供（結婚相手紹介サービス）」に該当し、法律に基づくクーリングオフ（契約書面受領後8日間）および中途解約権が消費者に保障されている。

ANALYSIS: 中途解約トラブルの多くは、①相談所独自規約で「解約時返金ゼロ」と定めているケース（法律上無効）、②「真剣交際から一定期間経過」で婚約していなくても成婚料が強制請求されるトラブル、③日程変更に伴うお見合いキャンセル違約金（1回1〜2万円）の累積負担に起因する。

HYPOTHESIS: 入会時の「成婚率No.1」等の広告表現に惹かれ、契約書（概要書面）の中途解約条項や成婚定義を精読せずに入会したユーザーほど、解約時の金銭紛争に直面しやすい。

1. 特定商取引法が定める「中途解約時の返金・違約金上限」

特定商取引法第49条では、結婚相談所が消費者に請求できる中途解約違約金の上限を厳格に定めています。相談所の独自約款に「一切返金しない」と書かれていても、法律の上限を超える部分は無効となります。

| 解約タイミング | 特商法が定める相談所側の請求上限額 | 消費者側の権利 |

|---|---|---|

| 契約書面受領から8日以内 | 0円（無条件解除） | クーリングオフ適用。入会金を含む全額が返金される |

| 役務提供開始前（登録前） | 3万円 または 契約締結等に通常要する費用のいずれか低い額 | 入会手続き完了前なら、3万円を引いた全額が返還される |

| 役務提供開始後（活動中） | 2万円 または 契約残額の20% のいずれか低い額 ＋ 既に提供された役務の対価 | 提供済み月会費を除き、前払い活動費・初期費用の未経過分は返金対象 |

2. 最もトラブルになりやすい「成婚料の発生要件」

業界大手の連盟（IBJ等）に加盟する結婚相談所では、「成婚」の定義が一般的な「法的な婚約・婚姻届提出」とは大きく異なります。

要注意な成婚みなし規定（連盟標準規約）

1. 交際期間満了: 真剣交際が通算3ヶ月（延長申請で最長6ヶ月）を経過した場合、プロポーズの成否に関わらず自動的に成婚退会・成婚料請求となる。

2. 宿泊・旅行: 交際相手と宿泊を伴う旅行へ行った場合、成婚とみなされる。

3. 同居・婚前交渉: 同居の開始や婚前交渉が確認された場合、規約上成婚料の支払い義務が生じる。

3. トラブルを防ぐためのセルフチェックリスト

1. 概要書面・契約書面の受領: 契約前に中途解約の計算式が書かれた書面を受け取り説明を受けたか。

2. 成婚料の金額と発生時期: 成婚料（通常5〜20万円程度）の発生条件が具体的に明記されているか。

3. 休会制度の条件: 休会中もシステム利用料や月会費の引き落としが発生しないか。